文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、18日から韓国を訪問しているOECD=経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長と面談し、「韓国政府は、労働時間の短縮と生産性向上に取り組んでいる」と述べました。
これに対し、グリア事務総長は、出身国のメキシコを取り上げ、「韓国とメキシコは、OECD加盟国のうち労働時間がもっとも長い国で、生産性もOECD平均の5割程度である。この問題の解決に向けた共同の取り組みが必要である」と答えました。
OECDがまとめたことしの雇用動向によりますと、韓国の就業者の年間の平均労働時間は2069時間で、OECD加盟国35か国の平均より305時間多くなっています。
1日の労働時間を8時間とすると、韓国の就業者はOECD平均より年間38日多く働いていることになります。OECD加盟国で、韓国より労働時間が長い国は、メキシコだけでした。
一方、韓国の就業者の実質賃金は低く、年間の実質賃金は、物価水準などを考慮した購買力平価で見ると3万2399ドルで、OECD平均の75％にとどまっています。１時間当たりの実質賃金は15.7ドルで、OECD平均である24.3ドルの3分の2に過ぎません。メキシコの就業者の実質賃金は1万5311ドルで、OECD加盟国のなかで最も少なくなっています。
現在、韓国では長い労働時間の短縮をめぐる議論が活発になり、1週間当たりの最長労働可能時間を52時間に減らす動きが本格化し始めています。
現在の1週間当たりの最長労働可能時間は、夜勤や休日勤務を含めて68時間となっています。