22日投開票の衆院選で自民党が単独過半数を獲得して圧勝しました。
開票の結果、自民、公明両党で300議席を超え、憲法改正の国会発議が可能となる3分の2も超えました。
韓国メディアは、北韓の核やミサイル開発に対する不安が高まる中、安全保障に対する不安が現状維持を求める有権者の心理につながったと分析しています。
また、与党が3分の2の議席を獲得したことで、安倍首相による自衛隊を海外に派遣できる憲法改正に向けた動きが加速化する可能性が高まったとも指摘しています。
安部政権の安定的な継続が決まりましたが、韓日関係は当分は大きな変化はないものと予想されます。
安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の間では慰安婦問題を含む歴史問題で依然として認識の差がありますが、北韓の核やミサイルの脅威をめぐって協力が欠かせない時期ということもあり、安倍首相と文在寅大統領はともに、この問題が両国間の摩擦につながるのは避けたいもようです。
一方、韓日中を含む8カ国の民間団体が共同で、ユネスコの世界記憶遺産に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していて、この問題が新たな摩擦の要因になる可能性も排除できない状況です。