提案者の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ばれる「不正請託禁止法」が、去年9月27日に施行されましたが、一般企業10社に8社は、法律の施行で社会全般に前向きな変化があったと考えていることがわかりました。
大韓商工会議所はこのほど、金英蘭法の施行から1年になるのに合わせて、一般企業300社を対象にアンケート調査を行い、その結果を24日に発表しました。
それによりますと、回答企業の83.9％が、法律の施行によって「社会全般に前向きな変化があった」と答えたということです。
「公務員の公正性が向上した」、「接待や贈り物など企業文化が改善した」、「企業活動がしやすくなった」といった意見が多くなっています。
法律施行のマイナスの側面としては、「監査・決裁強化など内部業務の負担が増えた」、「公務員の態度が消極的になり業務に支障が生じている」などと答えています。
一方、レストラン、農畜産卸売り・小売り、花の卸売り・小売りなど、零細事業者300社を対象に行ったアンケート調査では、回答者の70.2％が「金英蘭の施行が売上にマイナスの影響を与えている」と答えています。
業種別では、花の卸売り・小売り業者の85.4％、飲食店の79.8％が「売上にマイナスの影響を与えている」と答えました。