政府は24日の閣議で、蔚山（ウルサン）市の新古里（シンゴリ）原発5、6号機の建設再開勧告を受けた措置を審議、議決しました。
これら2基は文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策により建設を一時中断していましたが、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が先週、建設再開を勧告し、これを受けて、政府は、建設再開の方針を発表しています。
閣議で、文大統領は、「今回の意思決定プロセスは、民主主義を成熟させ、社会的対立につながりかねない懸案を解決する新たなモデルをつくりあげるきっかけになった。市民の参加によって導き出した社会的合意にもとづき、政策を推進するのは、大きな価値がある」と述べました。
文大統領は、そのうえで、「公論化委員会」の勧告を十分に反映して後続の措置を取るよう指示しました。
文大統領はまた、「今回の意志決定プロセスで、脱原発と脱石炭、再生可能エネルギー拡大政策に対する国民の共感を確認したことは意味のある成果だ」と述べました。