韓国政府は24日、工事を中断していた南部の新古里原発5、6号機について、建設再開を望む国民の意見が59.5％に上ったとする公論化委員会の勧告を受け、工事再開を正式に決定する一方、新規原発の建設を白紙化するなどして「脱原発路線」は進めると発表しました。
これは、文在寅大統領の主宰で開かれた24日の閣議で確定した原発を段階的に削減するための「脱原発ロードマップ」で明らかになったものです。
それによりますと、文大統領は、工事が中断されている南部の新古里原発2基について「国民の意思を重く受けとめる」と述べ、世論調査に基づく有識者委員会の勧告を受け入れ、建設再開を正式に決めました。
ただ、新規建設される計画だった原発6基の建設を白紙化するとともに、老朽化した原発14基の寿命延長を禁じるなどして、現在の原発24基から2038年までの20年間で10基減らし、14基とする計画で、脱原発を進めるとしています。その代わりに原発にとってかわる再生可能エネルギーの割合を現在の7%から2030年には20％まで引きあげる計画です。
この計画によりますと、国内の原発は2017年の24基から2022年に28基、2031年に18基、2038年に14基など段階的に削減されることになりますが、脱原発路線を掲げていた文大統領の5年間の任期中に原発の数はむしろ増えることになっています。
そのため、原発の削減は次期政権に委ねられることになり、計画通り進むかどうかは不透明な状況です。