韓国や中国などの市民団体が申請した慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関＝ユネスコの「記憶遺産」への登録可否を決定するための初審査が24日、フランスのパリで始まりました。
ユネスコの記憶遺産は、世界各地に伝わる貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護する事業です。
ユネスコが明らかにしたところによりますと、ユネスコの国際諮問委員会（IAC）は24日、2年に1度の全体会議を開き、記憶遺産への登録申請があったおよそ130件について、 登録の是非を14人の専門家が27日までに審査することになっているということです。
国際諮問委員会が27日まで審査結果について勧告を行うと、その後、ユネスコの事務局長が登録を決定することになっています。
今回の委員会では、韓国や中国などの市民団体が申請した慰安婦問題関連資料のほかに、韓国と日本の民間団体が共同で申請した、江戸時代に韓半島から派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する資料など、およそ130件が審査の対象です。
慰安婦問題関連資料が登録を申請してから審査を受けるのは、今回が初めてで、ユネスコがどのような判断を示すか注目されています。