韓国や日本、アメリカ、ヨーロッパの大手自動車メーカーが、トランプ大統領がNAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉を進めていることに対抗し、NAFTAの重要性を訴える業界連合を立ち上げ、初めての共同対応に乗り出しました。
アメリカの通信社ブルームバーグによりますと、現代自動車、トヨタ、GM、フォード、フォルクスワーゲンは「ドライビング・アメリカン・ジョブズ」という業界連合を結成し、アメリカの自動車産業と雇用にとってNAFTA は重要だとして、トランプ大統領が NAFTA からの離脱を見送るべきだと主張しています。
トランプ大統領は、国内製造業の振興のため、自動車を「関税ゼロ」にする条件として「アメリカ製部品を50％以上使う」とする条件の新設を提案するなど「アメリカ優先主義」を掲げています。
これについて、業界連合はインターネットのホームページで「自動車生産と雇用の減少、消費者の購買費用増加をもたらす」として「業界と労働者、経済いずれにも災いになる」として反対する立場を示しました。
業界連合は、これからテレビ広告をはじめ、 NAFTAの再交渉に反対する運動を本格的に繰り広げるとしています。
一方、トランプ大統領は22日放送されたFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「NAFTA は、おそらく見直されるだろうが、公正な見直しでなければ離脱する」との立場を示しています。