2020年まで中央政府や自治体など、853の公共部門機関の非正規労働者20万5000人が、正規労働者になります。
雇用労働部は25日、世宗（セジョン）市の政府庁舎で、イ・ソンギ次官、関係部署、2大労働組合、専門家が参加した中で、「公共部門非正規労働者対策タスクフォース会議」を行い、公共部門の非正規労働者の特別実態調査の結果や年次別切り替え計画を確定、発表しました。
この計画によりますと、中央政府、自治体、公共機関、地方の公共企業、国公立教育機関など835の公共部門機関で、常時・持続的な業務を行っている非正規労働者31万6000人のうち、20万5000人（64.9%）が、2020年まで正規労働者に変ります。
政府は、今後2年以上、１年間に9か月以上働くと予想される人員をまとめて、切り替えの対象を確定しました。
正規労働者に切り替わる対象のうち、期間制労働者は7万2000人、派遣・役務は10万3000人です。さらに、主に60歳以上が勤める清掃員や警備員の定年を65歳に延ばし、3万人を対象に追加することにしました。
政府は、先ず年内に、期間制労働者5万1000人、派遣・役務2万3000人、計7万4000人を正規労働者に切り替えます。