韓国や中国、日本などの市民団体が慰安婦問題に関する資料のユネスコ記憶遺産の登録を申請していますが、登録するかどうかの審査が見送られる可能性が高くなっています。
日本のメディアによりますと、登録の是非を審査するユネスコの国際諮問委員会がこのほどフランスのパリで開かれ、韓国や中国、日本などの市民団体が申請した慰安婦問題に関する資料について、関係国の対話が必要だとして、登録するかどうかの判断を保留することで一致したということです。
最終的にはユネスコのボコバ事務局長が登録の是非について判断しますが、日本のNHKは、専門家が判断を示さなかったとして、登録は見送られる公算が強いとしました。・
記憶遺産登録をめぐっては、おととし南京事件関連資料が登録されると、日本政府は政治利用されているとして改善を求め、10月に開かれたユネスコの執行委員会で、記憶遺産登録事業を進めるにあたっては対話の原則に基づき、さらなる政治的な対立を避けることで合意していました。
合意によると、当事国の合意がない場合、登録を保留することにしています。
日本はユネスコへの分担金9.7％を負担していますが、記憶遺産の審査方法見直しを求め、ことしの分担金およそ34億8000万円の拠出を見合わせるなどしています。