国会議員選挙で、選挙区ごとに得票数がもっとも多かった1人の当選者が国会議員に選ばれる｢小選挙区制｣の変更に対して国民の意見を聞いたところ、賛成と反対の意見がほぼ同じ割合で出されたことがわかりました。
国会議長室が、民間の世論調査会社を通して9月25日と26日の2日間、全国の成人男女1019人を対象に調査したところによりますと、現在の小選挙区制について｢変更する必要がある｣と答えた人は全体の44.6%を占めました。
一方、小選挙区制について｢維持すべきだ｣と答えた人は41.9%で、賛成と反対の割合がほぼ同じ水準だったということです。
小選挙区制の変更を求めた人のうち、複数の小選挙区を統合した中選挙区や大選挙区で複数の国会議員を選ぶ｢中･大選挙区制｣への変更については、｢賛成する｣と答えた人が全体の71%を占めました。
また、各政党の得票率と政党別議席数の割合を一致させる｢連動型比例代表制｣の導入については、｢賛成する｣と答えた人が全体の62.9%を占めました。
選挙権を獲得する年齢を現在の19歳から18歳に引き下げることについては、｢賛成する｣と答えた人が全体の55.2%を占めました。