アメリカ国際貿易委員会が、家電大手ワールプールの申し立てを受けて、韓国の三星電子やLG電子などが生産する外国製の洗濯機の輸入に関税や数量制限を課す措置へ動き出したことを受けて、韓国政府はWTO＝世界貿易機関に問題を提起したことが分かりました。
韓国政府は先月23日にアメリカで開かれたWTOセーフガード理事会で、アメリカ国際貿易委員会の措置はWTOの規定に沿って進められるべきだとする立場を伝えたということです。
韓国政府は、セーフガードの発動はアメリカ製品と直接競争する外国製品について発動すべきで、洗濯機の部品やアメリカのメーカーが生産していないプレミアム洗濯機は対象にすべきではないと強調したということです。
セーフガード理事会では、ヨーロッパ連合やオーストラリアなどが韓国の立場に同調し、アメリカの動きに憂慮を示しました。
ヨーロッパ連合は、アメリカ国際貿易委員会が最近、廉価な太陽光発電パネルの輸入でアメリカ国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定したことを例に挙げ、公正にアメリカに輸入された他の製品にも付随的な被害を与える可能性があると指摘しました。