文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、国会で施政方針演説を行い、来年の地方選のときに、大統領に権力が集中している現行の大統領制を見直す 「憲法改正」の是非を問う国民投票を実施することを提案しました。
文大統領はこの日の演説のなかで「時代の変化にあわせて、国民の基本権を拡大し、首都圏と地方がともに発展できるよう地方分権を強化すべきだ」と強調しました。
憲法改正は、文大統領が大統領選のときから強調してきたもので、憲法改正の中でも中央政府の権限を地方に大幅に委譲する「地方分権」は、与野党の意見の隔たりが大きくないことから、国会の施政方針演説で触れることで、改憲を実現したいという強い意志を明確に示す形となりました。
国会は、来年２月まで改憲草案をつくり、３月に改憲案を発議する方針ですが、現在大統領に集中している権力を分散させるという原則には共感したものの、権力構造をどのように改編するかについては意見がまとまらないのが現状です。
改憲案の国会通過には在籍国会議員299人の３分の２以上の賛成が必要ですが、最大野党「自由韓国党（旧セヌリ党）」は改憲に反対、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が改憲に関する議論を来年の地方選以降に見送るよう求めていて、文大統領が提案した通り、来年の地方選までに改憲案の国会通過が実現できるかどうかは不透明です。
また、国民投票での改憲案承認には、投票者の過半数の支持を得なければなりません。