「親を扶養する責任が子どもにある」という意識が大きく薄れ、「社会全体で支えなければならない」という意識が広がっていることが、研究機関の調査でわかりました。
これは、政府系研究機関の韓国保健社会研究院が、統計庁の調査結果にもとづいてまとめ、３日、発表したものです。
それによりますと、1998年の調査では回答者の89.9％が、「親を扶養する責任が子どもにある」という意識を持っていましたが、2016年には30.6％と、３分の１に減っています。
これに対して、「親を扶養する責任が社会にある」という意識は、1998年には2％に過ぎませんでしたが、2010年に51.３％となり、それ以降は、調査のたびに50％を超え、2016年は50.8％となっています。
子どものうち、誰に扶養の責任があるかについては、「長男にある」という意識が、1998年に22.４％でしたが、2014年には1.7％と、少なくなりました。
保健社会研究院は、扶養についての意識が大きく変わった原因として、1人世帯の増加や核家族化、女性の教育水準の向上と社会進出の活発化、社会の規範・制度の変化などの影響で、伝統的な親孝行の思想にもとづく家族主義が弱まり、扶養への意識が薄れたことを挙げています。