女性家族部が、国会女性家族委員会の国政監査で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が旧日本軍慰安婦に関する資料の世界記憶遺産への登録判断を先送りしたことについて、遺憾の意と、支援を続ける方針を明らかにしました。
国会女性家族委員会の国政監査が6日、行われ、慰安婦資料の世界記憶遺産への登録判断が見送られたことについて、与党「ともに民主党」の議員は、「朴槿恵（パク・クネ）政権は、慰安婦資料の世界記憶遺産への登録問題を放置し、韓日の慰安婦合意以降は、意図的に支援をしなかった。これまで女性家族部は何をしたのか聞きたい」と指摘しました。
野党「国民の党」の議員は、「政府が慰安婦合意以降、世界記憶遺産への登録を避けようとする態度を見せてきたことは残念でならない」と述べました。
これに対して鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は、「大変遺憾に思う。世界記憶遺産への登録事業を支援するための費用が、別の用途に変更されて使われたことについては、長官として謝罪する。今後も、国際連帯委員会への支援を続ける」と答えました。
「国際連帯委員会」は、慰安婦関連記録物の世界記憶遺産への登録を目指して、8か国の14の市民団体がおととし5月に、結成したグループです。