アメリカ国際貿易委員会（ITC）が韓国の半導体メーカーの特許権侵害について調査を始めたもようです。
半導体業界が6日、明らかにしたところによりますと、アメリカ国際貿易委員会は先月30日、三星電子が製造する半導体製品と、それを搭載した携帯電話やタブレットPC、ノートパソコン、カメラなどに対してアメリカの関税法337条にもとづいて、特許権の侵害有無についての調査を始めることにしたということです。
今回の調査は、半導体パッケージを設計するアメリカのテセラ・テクノロジーズ社が、三星電子や一部の子会社が半導体工程やパッケージ技術などに関する24の特許権を侵害したとして、国際貿易委員会などに問題提起したことを受けたものです。
別の半導体メーカーのネットリスト社も先月、国際貿易委員会にSKハイニックスが特許権を侵害したとして調査を要請しています。
関税法337条は、アメリカへの輸入における不公正な行為によってアメリカ産業に被害が生じる恐れがあるときに、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをアメリカ国際貿易委員会が判断し、命令を発する権限を規定する法律です。
アメリカはすでに韓国の太陽電池、洗濯機に対して具体的な輸入規制づくりに入っていて、アメリカの通商圧力が韓国最大の輸出品目の半導体にまで拡大されるかどうかに関心が寄せられています。