最低賃金引き上げに伴う負担を軽減するため、韓国政府が従業員30人未満の事業所に、従業員1人あたり月13万ウォンの補助金を支援することになりました。
韓国では、来年度の最低賃金が、ことしより16.4%、1060ウォンのアップの、時給7530ウォンに引き上げられることが決まっています。
政府は9日、経済関係長官会議を開き、合わせて2兆9708億ウォン規模の「雇用安定資金」の実施計画をまとめました。
この計画によりますと、来年に限って、雇用保険に加入している従業員30人未満の事業所に対して、従業員1人あたり最大で13万ウォンの補助金を支援するということです。
対象となるのは、申請日を基準に、1か月以上勤務している月給190万ウォン未満の労働者で、警備員や清掃員の場合は、所属する事業所の従業員が30人以上でも支援対象に含まれます。
また雇用保険に加入していない場合でも、合法的に就職した外国人や労働時間が週15時間未満の労働者なども対象に含まれます。
これとともに、政府は、社会保険への加入を促すため、保険料の割引によって、事業所と労働者の負担を軽減する案も打ち出しました。