ドローンに関する規制が緩和され、夜間や目視外飛行が可能になり、今後、多様な分野でのドローン活用が期待されます。
国土交通部が9日、発表したところによりますと、ドローン産業育成のための規制緩和などを含む「ドローン特別承認制度」を今月10日から実施するということです。
これまでは、夜間や目視外の長距離飛行を禁じていましたが、この制度によって、安全基準を満たせば、許可されます。
また国や政府機関、自治体などが公益を目的にドローンを使用する場合は、航空安全法上の夜間や目視外の長距離飛行制限の適用対象から外されるため、今後、捜索や救助、鎮火など、公共分野でもドローンの有効活用が見込まれます。
政府は、ドローン産業への支援を続けるための法的、制度的根拠を整備し、操縦資格の需要の急増に対応して、常設の資格試験場を設置するための規定なども設ける方針です。
国土交通部の関係者は、「ドローンは、新たな技術が次々と開発される分野だ。今回の新しい制度の導入は、業界の革新と創意工夫を積極的に受け入れ、先行して規制緩和を行った事例になるだろう」と話しています。