李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権時代に、政府に批判的な芸術家や芸能人をリストアップして業界から締め出そうとしていたことが発覚し、関係者や関連機関が操作や裁判を受けている中、国会は9日、本会議を開き、「文化芸術界ブラックリスト」事件の再発を防ぐための文化基本法の改定案を議決しました。
ともに民主党のユ・ウネ議員が代表発議したこの改定案には、文化芸術人が政治的な見解を理由に差別を受けることなく活動できるようにすると明記されています。
改定案は、文化基本法第4条（国民の権利）で「全ての国民が文化活動を行うとき、差別されない事項」として、従来の「性別、宗教、人種、世代、地域、社会的身分、経済的地位や身体的条件など」に「政治的見解」を追加しました。
文化体育観光部は、これについて「今回の法律改定をきっかけに、文化基本法の基本理念をより充実して実現するように努め、国民の文化権を向上する文化政策の開発や施行により力を入れてたい」と述べました。