MBCの大株主である韓国放送文化振興会は13日、理事会を開き、公共放送MBCの金張謙（キム・ジャンギョム）社長の解任案を可決しました。
放送文化振興会は8日の理事会で解任案を採決することにしていましたが、野党推薦理事3人との金張謙社長が出席せず、採決を延期していました。
放送文化振興会は解任の理由として、放送法違反、思想と言論の自由無視、政権寄りの放送、不当な人事などを挙げています。
MBCの労働組合は、経営陣が退陣することで公共放送の信頼性と公正性を回復するとして、社長の退陣を求めて9月4日からストライキに入っていました。
MBCの労働組合は社長の解任案が可決されたことを受けて、15日から放送に復帰するとしています。
金張謙社長の解任案は、放送文化振興会の理事会に続き13日夕方、緊急招集された株主総会でも満場一致で可決されました。放送文化振興会は16日に再び理事会を開き、後続の措置などについて議論する予定です。