韓国が油井用鋼板をアメリカに不当に安く輸出しているとして、アメリカ商務部が科した反ダンピング関税について、 WTO=世界貿易機関が「WTO協定違反だ」とする見解を示しました。
WTOは14日、報告書を公表し、「アメリカ商務部は、ダンピングの税率を算定する際、韓国企業の利益率ではなく、多国籍企業の高い利益率を用いてダンピングの関税を上方修正した」として「WTO協定に違反する」との見解を示しました。
これに先立ち、アメリカ商務部は2014年7月、現代製鉄、ネックスチール、セア製鋼などの韓国企業に9.9%~15.8％の反ダンピング関税を科し、ことし4月の再審ではダンピングの税率を最大29.8%に上方修正しています。
この判定結果については、当事国が報告書を回覧してから60日以内に上告できますが、韓米両国が報告書に上告しない場合、回覧後60日以内に報告書が採択され、確定します。
産業部は、今回の報告書が確定すれば、韓国産油井用鋼板に対する反ダンピング課税が解除され、韓国の輸出環境が改善するだけでなく、トランプ政権が発足してから広まりつつある保護主義の動きをけん制する効果もあるだろうと期待しています。