国連人権理事会が、日本に対し、旧日本軍慰安婦問題について謝罪し報償するように勧告したと、共同通信が16日に伝えました。
国連人権理事会は、14日にスイス・ジュネーブで開かれた、日本の人権状況に対する「普遍的な定例人権検討（UPR）」会議の結果に基づき、この日に日本に対し「旧日本軍慰安婦問題について誠意ある謝罪をし、犠牲者に報償するべき」と求める勧告を出しました。
国連人権理事会は、UPRで各国の意見と日本政府の反論を聞きました。
日本政府は、UPRで、慰安婦問題について「慰安婦合意を通じた韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を進めている」としました。
これに対して、韓国政府代表団は、「慰安婦合意について、多くの被害者や市民団体は、不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りなかったとみている」と説明しました。
人権理事会がこの日に出した勧告は、218項目に上り、この中には、嫌韓発言などのヘイトスピーチに対する対策が不十分であるという内容なども含まれているとされています。
人権理事会は、会員国を対象におよそ5年ごとにUPRを行い、人権政策の方向性を審査しています。日本は、2008年と2012年に審査と勧告を受けています。