集合住宅の一種である都市型生活住宅の88％が地震に弱いとされるピロティ構造になっており、対策が急がれるという指摘が出ています。
野党「国民の党」の尹泳一（ユン・ヨンイル）議員は16日、国土交通部から入手した「都市型生活住宅安全実態結果報告書」を分析した結果、全国の都市型生活住宅の88.4％が、地震に弱いピロティ構造になっていることがわかったと述べました。
ピロティ構造とは、2階以上の建物で、１階の地上部分を柱だけにして吹きさらしにしておく建築様式で、建物の1階部分に住居をつくらず、駐車場にしたものが多くなっています。
尹議員は、ピロティ構造は、壁が少なく、柱だけで支えるため、地震に弱いと指摘し、対策が急がれると強調しました。
都市型生活住宅は、1人・2人暮らし世帯の住宅需要に対応するために2009年に導入された、専用面積85平方メートル以下の300世帯未満の集合住宅です。
ピロティ構造は、建築費を抑えることができるため、都市型生活住宅で特に多く採用されています。