政府は、15日にマグニチュード（M）5．4の地震が起きた浦項地域の特別災害地域への指定に向けて、被害調査を迅速に進める方針です。
行政安全部は17日午前の定例記者会見で、「特別災害地域指定は被害総額が75億ウォンを超えるときに可能だ」としたうえで、「今のところ浦項地域の被害規模を予測するのは困難な状況だが、迅速に被害調査を行い、指定に向けた検討を進める」と述べました。
特別災害地域に指定されると、政府による復旧支援のほか、被害を受けた住民については税の減免や納税期間の延期などの措置が取られます。
15日に浦項で発生したマグニチュード5.4の地震で、これまでに75人がけがをし、1700人以上が体育館などに避難しています。
また、およそ1200棟の住宅で被害が確認されており、高速道路の橋梁を支える台座が破損したほか、学校や役所の建物などに亀裂が入るなどの被害が発生しています。