日本でも販売されている｢アイコス｣や｢グロー｣など、熱を発する携帯用機器で喫煙することができる｢電子タバコ｣の販売による税金の収入が、国内発売から7か月間で1250億ウォンに上ったことがわかりました。
企画財政部によりますと、ことし4月から国内での販売を始めた電子タバコは、4月から10月までの7か月間で7190万箱販売されました。
また、電子タバコ1箱に課される税金は1739ウォンで、電子タバコにの販売による税収は、4月から10月までの7か月間で合わせて1250億8000万ウォンに上るということです。
国内の電子タバコの売上げは、発売当初の4月は10万箱でしたが毎月増加し、10月には2070万箱に上るなど、大幅に増加しています。
これについて政府の関係者は、電子タバコの販売量が増えているものの、購入者のほとんどが既存の喫煙者で、新しく喫煙し始める人は少ないため、今後も電子タバコの販売が増加し続けるかどうかはわからないと説明しています。
一方、ことし1月から10月までの間、電子タバコを除いた普通のタバコの販売による税収は9兆3277億ウォンに上りました。