マグニチュード5.4の浦項地震発生からちょうど一週間が過ぎた22日、被災民の臨時住宅への引越しが始まりました。
まず、被災民の中で住宅が崩壊して特に大きな被害を被った22世帯が22日、韓国土地住宅公社所有の賃貸マンションに引越しはじめました。
来月初めまでおよそ160世帯が賃貸マンションに引っ越すとみられています。
被災民はここに最大2年まで無償で居住でき、浦項市は住宅購入費用1億ウォンと引越し費用100万ウォンを支援するとしています。
一方、被災民の臨時避難施設として使われている浦項の興海（フンへ）工業高校や浦項室内体育館では21日から、衛生確保のため、大規模な掃除や防疫作業が行われ、新たな床が敷かれたほか、プライバシー保護のため、テント250個が設置されました。
これらの臨時避難施設には現在、800人あまりの被災民が生活していますが、さらに、入居希望世帯を受け付けたところ、受け入れ可能な250世帯をはるかに超える320世帯が居住を申請しています。
避難施設のスペースが足りず、寒い天候が続く中、現地では被災民の疲れや不安がたまっている状況です。
こうした中、全国から被災民への募金が活発に行われていて、現在まで一般国民からおよそ100億ウォンが集まったということです。
浦項市によりますと、住宅の被害件数は1万1000件を超えていて、けが人の数は88人、入院治療中の患者が14人、被災民は1193人です。