アメリカ国際貿易委員会（ITC）が22日、トランプ大統領にセーフガード（緊急輸入制措置）の発動を勧告し、三星電子・LG電子の洗濯機が影響を受けるようになったことについて、産業通商支援部のカン・ソンチョン通商次官補は、勧告案が施行された場合、WTO=世界貿易機関に提訴することを検討すると述べました。
カン次官補は、この日、ソウルの韓国技術センターで、三星電子とLG電子の関係者と官民合同対策会議を開き、会議の直後に記者団に対し「今回ITCがセーフガードの発動を勧告したのは残念である。まだ最終的な決定が出たわけではないので、最終結果を見てWTO協定の違反かどうかを検討したい」と述べました。
カン次官補は、セーフガードについて、「アメリカの消費者の選択を制限し、現地投資を通じてアメリカで雇用を創出しようとする三星とLGの取り組みを妨げる恐れがある」と指摘しています。
そして、今後に対応については、「最終決定が出るまでのおよそ2か月間、アメリカの行政府・議会・州政府関係者などに韓国の立場を積極的に説明し、韓国企業の被害を最小化する方向でアメリカ政府の方策が決まるよう、業界とともに全力で働きかけていきたい」と述べました。