消費者心理がおよそ7年ぶりに最高レベルになりました。
北韓の脅威によるリスクが減り、冷え込んでいた中国との関係がゆるみ始めたためだとみられています。
中央銀行の韓国銀行が24日に発表した「2017年11月消費者動向調査結果」によりますと、11月の消費者心理指数（CCSI)は、112.3でした。
これは2010年12月（112.7）以降、ここ6年11か月間で最も高い数値です。
消費者心理指数は、新政権発足に対する期待などにより2月から7月まで大幅に上がりましたが、北韓のリスクなどが浮上し8月（－1.3ポイント）と9月（－2.2ポイント）には連続して下がっていました。
しかし10月（+1.5ポイント）には再び上昇し、今月も前月より3.1ポイント上がり、2か月連続で上昇しています。
上昇幅は、6月（3.1ポイント）以降最も大きいものでした。
消費者心理指数は、経済状況についての消費者心理を総合的に表す指標です。
2003∼2016年の平均を100とし、100より大きければ、消費者心理が長期平均より楽観的であることを示します。
今回の調査は10~17日に行われ、全国の都市に住む2017世帯が回答しました。
韓国銀行の関係者は、これについて、今月消費者心理が上昇した背景には、「北韓リスクが落ち着きをみせ、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム『サード』の韓国配備をめぐる韓中の葛藤が解消の兆しをみせていることが影響している」と分析しています。