国会は24日の本会議で、セウォル号の沈没関連を調べる特別調査委員会の設置などを盛り込んだ特別法案を可決しました。
この法律では、セウォル号沈没による被害を調査するため、9人で構成される特別調査委員会を設置することにしていて、委員は与党４人、野党４人、国会議長が1人を推薦して、大統領が任命することにしています。
活動期間は１年間で、さらに１年延長もできます。
セウォル号沈没をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）前政権での特別調査委員会などによる真相の究明や責任者の処罰が不十分だとする声が高まっていました。