家計が抱える借金は増えている一方、所得は停滞していることがわかりました。
韓国銀行によりますと、ことし7月から9月までの第3四半期の家計負債は、合わせて1419兆1000億ウォンでした。
これを1世帯当たりの負債額に換算すると、7269万ウォンに上るということです。
1世帯当たりの負債額が7000万ウォンを上回ったのは今回が初めてです。
また、1世帯当たりの負債額は、韓国銀行が関連の統計を取り始めた2002年以来、15年間で2.4倍増加しているということです。
一方、ことし第3四半期の1世帯当たりの名目所得は、月平均で453万7000ウォンで、去年の同じ時期に比べて2.1%増加しました。
しかし、物価の上昇率を考慮した1世帯当たりの実質所得は、月平均で439万2000ウォンで、去年の同じ時期に比べて0.2%減少しているということです。
1世帯当たりの実質所得は、2015年第4四半期以来毎年減少しています。
これについて専門家は、最近の輸出増加の影響で景気が回復しているものの、個人消費が増加しないと再び景気が悪化する可能性が高いので、対策が必要だと指摘しています。