1997年のアジア通貨危機以来20年間、韓国は経済成長を成し遂げてきたものの、労働環境の悪化や投資の減少など構造的な問題も抱えているという見解が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、韓国経済はここ20年間、工場の稼働率や賃金の上昇などといった実体経済と、株価の上昇などといった金融経済の双方がともに成長しました。
しかし、経済成長率が低下しているほか、1人当たりの国民所得は2万ドル台で横ばい状態になっており、世界経済に占める韓国のGDP=国内総生産の割合は2%程度に止まっているということです。
さらに、所得がなかなか上がらないため個人消費も低迷し、ひいては労働環境の悪化や投資の減少につながるなど、構造的な問題を抱えているということです。
これについて現代経済研究院は、規制改革を通して企業の技術開発や設備投資を促すとともに、住宅の購入や子どもの教育などの費用を抑えて家計の負担を減らすなどして、経済の好循環を実現する必要があると説明しています。