大統領府青瓦台は、堕胎罪廃止を求める請願について、「社会的論議が必要」との立場を示しました。
女性団体などは、現行の堕胎罪は女性の自己決定権、生命権、健康権を脅かしているとして、大統領府青瓦台に堕胎罪廃止を求める請願を提出していました。
大統領府青瓦台の曺国（チョ・グク）民情首席秘書官は26日、堕胎罪廃止を求める請願についての答弁で、「違法な人工妊娠中絶による反作用があるのが事実だ」と指摘し、そのうえで、「胎児の生命権は貴重だが、違法な人工妊娠中絶によって女性の生命権、健康権が脅かされるなどの反作用についても論議を進めるべきだ」としました。
また、ローマ法王フランシスコ1世が昨年11月に人工妊娠中絶について「新しいバランスを見つける必要がある」と言及したことに触れ、韓国でも「新しいバランス」を見つけることを希望するとしました。
曺国首席秘書官の答弁は、現行法と現実の隔たりを認め、社会的論議の必要性を指摘したものと受け止められています。
一方、大統領府青瓦台は請願を受けて、2010年以降中断されている人工妊娠中絶に関する実態調査を来年から再開することにしました。