李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長が保有している他人名義の口座が、2008年の特別検察官による捜査で明らかになった4兆5000億ウォンより、はるかに多いことがわかりました。
国税庁が、最近、与党「ともに民主党」に設置された李健煕会長の他人名義の口座に関する調査を進めるタスクフォースに明らかにしたものです。
2008年に三星グループが裏金を作って政界や官界の関係者にロビー活動をしていたという疑惑を受けて行われた特別検察官による捜査で、李会長が保有している他人名義の口座は合わせて1199で、総額4兆5000億ウォンに上ることが明らかになっていますが、国税庁が三星グループに対する税務調査を行ったところ、李会長が保有している他人名義の口座は、これまで明らかになっているものよりはるかに多く、いずれも「課税対象」だということです。
国税庁は、具体的な口座の数や資金の規模については、明らかにしていません。
2008年の特別検察官による捜査では、李会長側は、口座の資金について、「先代の会長から相続したもの」と主張し、特別検察官はこれを認めています。
しかし、資金をめぐっては、相続したものではなく「秘密資金」という疑惑が依然として強く、今後の調べで、会社の資金を横領してつくった秘密資金であることが明らかになれば、検察による捜査や、場合によっては特別検察官による捜査につながる可能性があり、注目されます。