中国で観光分野を担当する国家旅遊局は28日、北京と山東地域の旅行代理店に対し、韓国への団体旅行の取り扱いを許可する方針を決めたもようです。
業界関係者が明らかにしました。
中国政府は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備決定に反発し、ことし3月、自国内の旅行代理店に対して韓国への団体旅行商品の取扱いを禁止する措置を取っていました。
今回の許可は、北京と山東地域に限ったもので、ほかの地域については、今後、段階的に許可していくものとみられるということです。
国家旅遊局は、北京と山東の旅行代理店に対し、韓国への旅行商品を取り扱う際に、ロッテホテルでの宿泊やロッテ免税店でのショッピングが含まれないようするよう指示したということです。
ロッテは、「サード」の配備用地を提供したことから、中国政府による報復措置を受けてきました。
中国当局の今回の措置は、先月末に韓中両国が関係改善に向けて取り組むことで合意し、両国間の経済・文化交流が再開されているなか、来月の韓中首脳会談を前に観光分野においても改善に向けて努力する姿勢を示したものと受け止められています。