韓国の情報機関、国家情報院の名称が、「対外安保情報院」に変わることになりそうです。
国家情報院は29日、国会の情報委員会に国家情報院法改正案を提出しました。
国家情報院は改正案で、国内政治への介入を根絶し、情報機関としての本来の業務に専念するため、名称を「対外安保情報院」に変えるとしています。
また、国民への違法な監視など情報機関の権限の乱用を防ぐために、職務範囲から「国内の保安情報」という用語を削除するとしています。
さらに、情報収集の範囲を、国外や北韓情報、 防諜、対テロ、国際犯罪組織、サイバーテロ、防衛産業の侵害、経済安全保障の侵害などに限りました。
憲法違反の余地があった、国家保安法上の「反国家団体を称賛・鼓舞する行為」、「国家保安法違反行為に対する不告知」の罪については、情報収集の範囲から除きました。
ただ、国家保安法上の「北韓とのつながりのある安全保障侵害行為」などについての情報収集は、職務範囲に追加し、北韓情報収集の根拠は残しました。
人権侵害や職権乱用を防ぐため、捜査権をほかの機関に移すか、廃止するとしていますが、捜査権のうち、共産主義勢力に対する捜査権をどの機関に移すかが決まらず、今後、争点になりそうです。
また、予算の透明性向上のため、国会情報委員会に詳しい内訳を報告するようにするほか、内部に「執行統制審議委員会」を設置し、審査を強化することにしました。