アメリカ政府が韓国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング予備関税を、予備判定時の4倍に引き上げました。
商務省はことし10月25日に、POSCOなど韓国の炭素・合金鋼線材メーカーに対して、10.09%のアンチダンピング関税を課すという予備判定の結果を発表しています。
鉄鋼業界が4日、発表したところによりますと、商務省は先月28日、韓国製の炭素・合金鋼線材に対する予備判定の結果を訂正するとしながら、予備関税を40.08%に引き上げたということです。
これについて商務省は、「重大な行政上のミスがあり、それを訂正するものだ。アンチダンピング関税率を計算する過程で、ウォン表示の金額をアメリカドルに換算しなかった」と説明しました。
商務省は来年初めに最終的な結果を発表する予定です。
韓国のアメリカに対する線材の輸出は去年、4560万ドルでした。
業界関係者は、「線材の一部は代替が難しいもので、高い関税を課す場合、これを購入するアメリカメーカの負担が増すため、商務省がすべての線材に40%台の関税を課すのは、容易ではないだろう」と話しています。