政府は5日、外交部報道官の論評を発表し、日本がこのほどユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産センターに提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の保全状況報告書の内容について、「遺憾を表明する」としました。
そのうえで、「日本が国際社会に約束した通り、強制労役の犠牲者をしのぶための措置を誠実かつ速やかに履行するよう促す」と強調しました。
論評はまた、「2015年7月のユネスコ世界遺産委員会で産業革命遺産の世界遺産登録が決定した際、委員会は日本側にこれら施設全体の歴史を理解できる説明戦略の策定を勧告し、日本側は一部の施設で1940年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で、強制で労役させられたとし、犠牲者を記憶するためのインフォメーションセンターの設置など適切な措置を取ると述べている」と指摘しました。
日本は、このほどユネスコ世界遺産センターに提出した報告書で、韓半島出身者が労働を強いられた長崎市の端島炭坑などを含む産業革命遺産に関する総合情報センターを、長崎ではなく、東京に設置する方針を示しています。