韓国政府が現地時間の6日、アメリカ通商代表部で開かれた太陽光発電パネルに対するセーフガード（緊急輸入制限措置）関連の公聴会に出席し、セーフガード発動への反対の立場を示しました。
産業通商資源部と外交部 によりますと、業界関係者らとともにアメリカ通商代表部で開かれた公聴会に出席し、「輸入規制措置による価格の上昇は、アメリカの公共の利益にも莫大な費用をもたらす」と強調したということです。
また、韓国製の太陽光発電パネルがアメリカの産業被害の実質的な原因ではないとして、セーフガード発動への反対の立場を示したということです。
これに対して、問題を提起していたアメリカメーカは、輸入数量割当制と関税を同時に適用する強力な輸入制限が必要だとする主張を続けたもようです。
アメリカ通商代表部は、公聴会の結果にもとづいてトランプ大統領に具体的なセーフガード措置を勧告する予定です。
韓国製の太陽光発電パネルのアメリカへの輸出は去年の時点で、13億ドルにのぼり、マレーシアと中国に続いて3位となっています。
アメリカ国際貿易委員会はことし10月、韓国、中国などから輸入された太陽光発電パネルに対して35%の関税を課す必要があるという勧告案を示しています。
トランプ大統領は、国際貿易委員会と通商代表部の勧告案、アメリカの経済的利益などを考慮して、来年1月中に最終的な判断を下します。