文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策は、実用主義的な性格が濃く、今後も、韓日関係においては歴史認識問題と経済・北韓問題を切り離して考える「ツートラック戦略」を取るだろうとする見方が示されました。
「日本軍慰安婦合意検討タスクフォース」の委員長を務めるオ・テギュ氏が、7日にソウルで開かれたセミナーで、学者としての個人の意見として述べたものです。
オ委員長は、「文在寅大統領は、大統領候補時代には慰安婦交渉の白紙化や、合意破棄といった表現をよく使っていたが、当選後は節制された表現を使い、慎重な姿勢を取っている」と指摘しました。
オ委員長はそのうえで、「来年の韓日関係は、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題がどのように整理されるかによって大きな影響を受けるだろう。政府は‘日本軍慰安婦合意検討タスクフォース‘の検討報告書をはじめ、国内外の様々な要素を総合的に勘案し、結論を出すとみられる」と述べました。
同じくセミナーに出席した水嶋光一韓国駐在日本公使は、「文在寅政権発足以来、首脳間のコミュニケーションが頻繁に行われている。韓日関係は全体的に良いスタートを切ったと考えられる」と述べました。