将来の新たな収益源として注目されている原子力発電所廃炉産業を本格的に育成するための官民協議会が８日、発足しました。
発足したのは「原発廃炉産業官民協議会」で、世界の原発廃炉市場への韓国企業の進出に向けた基盤を整備することを目的としています。
政府の産業通商資源部と科学技術情報通信部、韓国水力原子力や韓電KPSなどの公営企業、現代（ヒョンデ）建設や大宇（テウ）建設などの民間企業のほか、韓国原子力研究院、韓国エネルギー技術評価院など20あまりの企業・団体からなっています。
産業通商資源部は、韓国で最も古い原子力発電所である、釜山（プサン）の古里（コリ）原発1号機の廃炉に必要な技術を2021年までに開発し、2030年代には本格的な世界廃炉市場への韓国企業の進出を支援するとしています。
そのため、廃炉専門人材と廃炉専門企業を育成するとともに、IAEA＝国際原子力機関などの国際機関との協力を拡大するとしています。
韓国水力原子力によりますと、これから2040年代まで、現存の原子力発電所の老朽化に伴い、世界で合わせて470基を超える原子炉の廃炉が進められる見通しで、これにかかる費用は合わせて440兆ウォンに上るものとみられるということです。