国の運営のために国民が納入する健康保険や年金などの社会保障のための負担金や税金が、国民所得に占める割合を表す｢国民負担率｣で、韓国は、去年初めて26%を超えました。
OECD=経済協力開発機構がまとめたところによりますと、去年の韓国の国民負担率は26.3%で、一昨年に比べて1.1%ポイント上昇したものの、OECD加盟国平均の34.3%を下回りました。
韓国の国民負担率は、2000年に21.5%で初めて20%台になり、2007年は24.8%に上昇しましたが、減税政策の影響で2010年は一時的に減少して23.4%になり、2014年からは毎年上昇しています。
これについて専門家は、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの影響で、韓国の国民負担率は今後も上昇しつづけるものとみられると分析しています。
一方、OECD加盟国で国民負担率がもっとも高い国は、デンマークの45.9％で、続いてフランス、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、イタリアなどの順となっています。
OECD加盟国で国民負担率がもっとも低い国は、メキシコの17.2%で、続いてチリ、アイルランド、トルコ、アメリカ、韓国などの順となっています。