韓国政府は外国企業に対する税制優遇制度を見直すことにしました。
EU＝ヨーロッパ連合が最近、課税逃れの対策に非協力的だとする国や地域のリストに韓国を加えたことを受けた措置です。
韓国政府は経済特区などで一定額以上を投資した外国企業について法人税や所得税を減免する制度を取り入れていますが、EUはこうした制度が外国人に対する差別的な税制優遇措置を法的に明示した「有害租税制度」で、租税の透明性や公平性を損なっているとしています。
韓国政府は当初、EUの措置は租税主権を侵害するもので、国際的基準にも沿わないという立場でしたが、問題となった制度を部分的に見直すことを決めたものです。
政府は、経済特区に投資した韓国企業についても、業種によって法人税や所得税を減免するなどの方法で公平性を確保することを検討しているとされています。