韓国の韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟が11日、東京の衆議院会館で合同総会を開き、歴史問題の解決に向けて相互利益の精神でともに努力することで一致しました。
両連盟は、総会後に発表した共同声明で、「旧日本軍慰安婦の問題では、被害者の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒されなければならないとする両国政府の合意の趣旨に沿って、歴史問題の解決に向けて相互利益の精神でともに努力する」と述べました。
韓国側は、「日本政府が村山談話や河野談話などを通じて示した侵略と植民地支配への反省や謝罪など正しい歴史認識にもとづいて、未来志向の関係を築くことが重要だ」と強調しました。
これに対して、日本側は、「歴代政権の認識を引き継ぐ」とする立場を改めて示しました。
また両連盟は、1998年10月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が韓日パートナーシップ共同宣言を発表してから20周年となる来年が、友好協力強化の年になるよう努力することで一致しました。
さらに、2018年の平昌冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックの成功のため、国会レベルでの支援を積極的に行うことにしました。
安倍首相は、西村康稔官房副長官が代読したメッセージで、「両国の困難な問題が韓日関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切に管理し、未来志向の関係に発展させるべきだ」と伝えました。