ビットコインの投機や仮想通貨取引所のハッキングなど、仮想通貨をめぐるさまざまな問題が浮上するなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、首席補佐官会議を開き、仮想通貨に関連する動向や対策を議論しました。
大統領府青瓦台の報道官は11日、報道資料で、政府は仮想通貨について、いまの状況を重く認識し、今後の状況を見守りながら、違法行為については厳しく取り締まり、必要な対策を講じることにしたということです。
また、この報道官は、大統領と国務総理は、定例の昼食会でも、仮想通貨について話し合ったと伝えました。
これに先立ち、金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は11日、ソウル市内で開かれたセミナーで、仮想通貨について、「全面的な取引の禁止など、規制のレベルについて政府内で議論している」と明らかにしています。
崔委員長は、「ビットコインの取引は、金融取引と見なしていない。当然、先物取引も不可能だ」とする金融当局の立場を強調しました。