ビットコインの投機や仮想通貨取引所のハッキングなど、仮想通貨をめぐるさまざまな問題が浮上するなか、韓国政府が仮想通貨の投機を防ぐための緊急対策を打ち出しました。政府は13日、関係閣僚会議を開き、対策をまとめました。
それによりますと、まず、新規投資家の無分別な参入による投機を防ぐため、銀行が取引資金の入出金の際、本人確認をすることにし、未成年者の仮想通貨取引のための口座開設を禁じることにしました。また、犯罪による収益を仮想通貨に変えて隠したり、マルチ商法的に出資を勧誘したりする犯罪に対しては、取り締まりと処罰を強化することにしました。
金融機関が仮想通貨を保有、買い入れる行為、担保を設定したり、持分を投資する行為も禁じることにしました。
政府は、こうした仮想通貨の投機の副作用については、引き続き取り締まる一方、仮想通貨に限らない幅広い分野で「次世代のインフラ技術」と期待される「ブロックチェーン」などの関連技術の発展は阻害しないよう対策のバランスを取っていく方針です。