韓国外交部は14日、2016年の国際情勢や韓国の外交政策の基調、主な外交活動などを盛り込んだ「2017外交白書」を発行しました。
この白書は、▲ 2016年の国際情勢 ▲ 韓半島の平和と安定の維持 ▲ グローバルネットワークの拡大 ▲ 経済協力能力の強化 ▲ 国際社会での役割拡大およびステータス向上 ▲ 国民向けサービスの拡充 ▲ 効果的な先進外交を行う体制づくりの7章、283ページからなります。
白書では、北韓への対応について、「政府は、北韓の核やミサイルの脅威に対応して、アメリカ、日本、中国、ロシアなどの主な関係国と首脳会談を含む様々なレベルでの2国間協議を開き、協力を強化した」としています。
また、「国際社会は、安保理決議の履行などで積極的に協力し、北韓対国際社会の構図がさらに確固となった」と説明しました。
韓米関係については、「包括的戦略同盟の関係を維持し、アメリカの新政権発足後も継承、発展させていくため、首脳外交をはじめ様々なレベルでの交流活動を繰り広げた。北韓に対しては、強力な韓米同盟にもとづいく抑止力を維持した」と記しています。
韓日関係については、韓日合意に基づいて設立された旧日本軍慰安婦被害者支援のための「和解・治癒財団」の設立、韓日首脳会談などを挙げ、「首脳外交だけでなく、外相会談などの高官級の外交も活発に行った」としたうえで、「しかし、2016年も、一部の日本の政治指導者が後ろ向きな言動を繰り返し、韓日関係の進展に大きな困難をもたらした。2016年末に釜山にある日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置され、これに日本政府が強く反発したことは、韓日関係にもう一つの挑戦となった」と振り返りました。
韓中関係については、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に中国が反対したことで、「2016年下半期から両国間の外交ルートが円滑に動かず、韓中関係は大きな挑戦要因に直面した」としながらも、「両国関係の発展に影響を及ぼし得る潜在的な対立要因について、管理する努力も続けた」としました。