韓国政府は、国会が今月2日に採択した「北韓のミサイル発射および休戦協定違反行為に対する糾弾決議」を送るため13日、北韓への連絡を試みましたが、失敗したもようです。
統一部の当局者が14日、記者と会って明らかにしたところによりますと、統一部は、国会の要請を受けて、決議文を北韓に送るため、13日午前10時に板門店で北韓との連絡を試みましたが、応答がなく、送ることができなかったということです。
決議では、北韓に対して、「韓国国会は、北韓政権が行っている核兵器の開発やミサイルの発射など韓半島の軍事的緊張を誘発する一切の行為をただちに放棄し、中止することを強く求める」としています。
また北韓のミサイルの発射兆候を探知して先制攻撃する防衛システムの「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」、北韓が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（KMPR）」の3軸体系を早急に確立することや、北韓の挑発に強力で実効性のある圧力や制裁を加える案を設け、実行することを韓国政府に求める内容も盛り込まれました。
この決議は、北韓が先月29日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級「火星15型」を発射し、核武力完成を主張したことを受けて、韓国国会が採択したものです。
一方、この当局者は、朝鮮労働党の末端組織の大会が今月下旬に開かれるという北韓メディアの報道について、「党の基層組織の整備やモラル確立の目的があるとみられる」と話しました。