政府は14日、向こう15年間進めていく脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の基本計画をまとめました。
まとめられたのは、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ「第8次電力需給基本計画案」です。
計画案の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス（LNG）を利用した発電の拡大です。
まず、現在24基ある原発は2030年までに18基に減らし、原発による発電容量を今の22.5ギガワットから2030年には20.4ギガワットに縮小するとしています。
寿命を超えて延長運転中の慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原発1号機について、来年上半期中に運転継続の妥当性を判断するほか、新規原発6基の建設は中止し、老朽化した10基の設計寿命の延長も禁じるとしています。
建設から30年以上経った石炭発電所は、来年から、毎年3月から6月まで運転を停止するとしています。
一方、再生可能エネルギーの発電設備は、太陽光や風力を中心に大幅に拡充するとしています。
これが実現すれば、韓国の電力生産に占める原発・石炭発電の割合は2017年の76％から2030年には60％に低下する見通しです。再生可能エネルギーの設備容量の割合は、6%から20％に拡大することになります。
計画案は、国会常任委員会全体会議での報告や公聴会などを経て最終確定されます。