14日に行われた韓中首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席は、「韓半島の平和と安定に向けた４大原則」で合意しました。
▲韓半島で戦争は絶対容認できない▲韓半島非核化の原則をゆるぎなく貫く▲北韓の非核化を含めた全ての問題は、対話と交渉を通じて平和的に解決する▲南北の関係改善は、韓半島問題を解決する上で役立つという内容です。
これは、双方のこれまでの立場を整理したものですが、首脳会談を機に公に表明したことに意義があると評価されています。
これについて、政府系シンクタンク、統一研究院のシン・ジョンホ企画調整室長は、「北韓に対する軍事オプションがアメリカの一部で取り上げられているなか、韓中首脳が戦争不可原則を宣言したのは、韓国政府の平和を優先する国政基調から意味がある」と評価しています。
また、民間シンクタンク、世宗研究所のチョン・ジェフン研究委員は、韓半島で戦争は絶対容認できないと表明したことについて、「中国が韓国を通じてアメリカを牽制するという意味合いが大きい」と分析しています。
首脳会談では、両国関係が冷え込むきっかけとなったアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」問題も取り上げられました。
サード問題について、習首席は、「韓国が適切に取り組むことを望む」と述べ、「サードの韓国配備に反対する」「韓国の責任ある姿勢を求める」などとしたこれまでの発言に比べてトーンを和らげています。
これについては、サード問題をひとまず棚上げにし、両国関係の未来志向的な発展に向けて努力する姿勢を示したものと受け止められています。
両首脳はまた、電話や書信の交換などさまざまな手段を活用し、両国の間で「ホットライン」を稼働することで合意しており、両国関係の完全な修復に向けた確固たる意志を公に示したものと受け止められています。