新型肺炎のＳＡＲＳが流行している中国などから韓国人が今週、大挙帰国することが予想されることから、来月２日からＳＡＲＳの疑いのある人には「法定第１群伝染病」を適用して強制隔離措置をとることになりました。政府は２８日午後、ＳＡＲＳ関連緊急関係長官会議を開き、会議の後、高建国務総理が国民に向けて政府の対策を説明し国民の協力を呼びかけました。会議では検疫法の施行規則を見直し、ＳＡＲＳをコレラなど法定第１群伝染病と同じ検疫ができるようにし、来月２日から適用することを決めました。これが施行されますと、ＳＡＲＳの疑いのある人は、政府が１０日間、感染したことがはっきりした人は完全に治るまで強制的に隔離することできます。高建総理はまた「仁川空港の検疫所に移動式ＳＡＲＳ検疫施設と応急診療所を設けるとともに、ＳＡＲＳ患者を隔離治療できる病院を追加する」と述べました。政府はまた２９日の閣議で予備費から６０億ウォンを出してＳＡＲＳ対策に緊急投入することを決めました。