韓国では2026年まで若者の就職難が続く可能性が高いとの見方が示されました。
雇用労働部が19日にまとめた「中長期人材需給見通し」によりますと、良質の雇用は限られているのに対し、労働市場に参加する若年人口が増え、就職難がさらにひどくなると予想されるということです。
2021年から10年間、若年人口が158万人ほど減り、就職をめぐる競争が和らぐ可能性がありますが、全体の人口が2033年まで増え続けるため、若者の雇用問題が解消するまでは、かなりの時間がかかるとみられるということです。
特に、技術の進歩と自動化により、高学歴人材の需要が増えるのに対し、中間レベルの熟練雇用が減り、雇用構造の二極化が進むと予想されるとしています。